新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、自宅でテレワークを行なわざるを得ない会社員が増えてきています。感染者抑制のため多くの人々にとっては新しい試みなのですが、テレワークにはメリットとデメリットがあります。それらをきちんと自覚した上で仕事を行っていきたいものです。ここでは、新型コロナウイルス対策としてのテレワークの目的と現状、今後を見据え、テレワークのメリットとデメリットについて考えていきます。

目次
1. 新型コロナウイルス対策としてのテレワークの現状
(1) 日本の現状
(2) 海外の例としてアメリカの現状
2. テレワークのメリット
(1) 通勤時の密の緩和
(2) 通勤時間の短縮
(3) オフィスでのソーシャルディスタンスの確保
(4) 業務の継続
(5) 雇用の確保
(6) 海外とのコミュニケーションの容易化
3. テレワークのデメリット
(1) 自宅での仕事室の確保が難しい
(2) 労働時間の管理が難しい
(3) 会社組織としてのコミュニケーションが難しい

1. 新型コロナウイルス対策としてのテレワークの現状

新型コロナウイルス感染者抑制のために日本も海外の国々でもテレワークを企業に対して要請しています。まず、その現状をご紹介します。

(1) 日本の現状

緊急事態宣言が出された4月、5月には、大企業やIT業界を中心として3割程度の企業がテレワークを実施しました。ところが新型コロナ感染者数が減ると、テレワーク数が減ってしまいました。7月に入って感染者数が再度増加に転じ、4月、5月を超える勢いで増えています。そこで7月26日に西村経済再生相は、テレワークを7割実施して欲しいと経団連などの経済3団体に申し入れる意向を表明しました。この表明を受けて、大企業を中心にして今後テレワーク実施を増やす取り組みが始まっています。YOU TUBEにある西村経済相の要請のビデオを以下にシェアしましたので、ご覧になってください。

(2) 海外の例としてアメリカの現状

出典は、JETRO/IPA New Yorkが書いた
アメリカにおけるテレワーク(リモートワーク)の現状
です。テレワークに対するメリット、デメリットの調査結果も公表されており、日本人にとっても示唆に富んだレポートとなっています。以下に、新型コロナウイルス感染拡大後の部分を要約します。

アメリカでは1990年に改正大気浄化法が制定されてから、テレワークの普及に向けた取り組みが行われています。アメリカでも新型コロナウイルス感染者数の増加に伴って、3月中旬以降全米42州で外出制限が行われたことから、Twitter社やFacebook社がテレワークを実施し始めています。テレワーク勤務者が一気に拡大し、4月中旬には60%以上に達しました。企業にとってテレワークが、今後の新たな日常になる見通しが強まっています。

2. テレワークのメリット

以下に、一般論に加えて新型コロナウイルス感染防止の目的の面からのテレワークのメリットを記します。

(1) 通勤時の密の緩和

朝の会社への通勤時には、電車はかなり密になります。ひどい時には、ぎゅうぎゅう詰めですね。この密を防ぐことが感染抑制の重要なポイントになるというのが、専門家の指摘です。時差出勤も1つの対策ですが、この対策では限界が見えています。テレワークによって会社への通勤者の絶対数を減らすのが、抜本的な解決策となるでしょう。

(2) 通勤時間の短縮

自宅で仕事を実施するのでしたら、通勤時間は無しになります。東京の場合ですと自宅を出て会社の自分の机に向かうまでに1時間から1時間半かかる会社員が多いのではないでしょうか。往復3時間の通勤時間を家庭のために使ったり、自分のために使ったりできることになります。睡眠時間7時間として、起きている時間の約20%近くを通勤以外の事に使えるのは、大きなメリットになるでしょう。

(3) オフィスでのソーシャルディスタンスの確保

西村経済再生担当相のテレワーク7割実施の要請が実現すると、実際にオフィスで働く社員の数は平時の3割となります。この人数であれば、仕事をする机の間隔を1つおきにできますので、ソーシャルディスタンスと言われている2mの間隔を十分確保することができるでしょう。オフィスで働く社員にとっても、3密を避けて仕事に打ち込めます。

(4) 業務の継続

テレワークを実施すれば、実際に仕事をする場が自宅であるか会社の職場であるかの違いは出てきますが、全員が仕事を行うことができます。会社にとってみれば、業務を継続することができるのです。また、どうしても会社に出てこないと仕事にならない社員に出社してもらって、その他の社員は自宅で仕事をしてもらうということも考えられますね。テレワークは、ウィズコロナ(With corona)の社会にあって会社の業務を今までと変わらずに実施していくための手段と言って良いでしょう。

(5) 雇用の確保

育児はもとより、新型コロナウイルスによって学校が休校となってしまった場合、子供達は家庭で暮らすことになります。食事などの子供達の世話は、保護者が行わなければなりません。家庭に居ながらそれができるためには、テレワークはとても便利な仕事の形態です。子供達のために仕事を休まなくても済みますので、雇用の確保に役立ちます。

(6) 海外とのコミュニケーションの容易化

テレワークによってビデオ会議やWEB会議に慣れてくると、海外の顧客とのコミュニケーションにも役立ちます。現在は、海外への出国には制限がかかっていますから、海外出張はできません。海外取引を行っている会社の従業員にとって、ビデオ会議、WEB会議は海外ビジネスを進めるために無くてはならないコミュニケーションの手段となっています。

3. テレワークのデメリット

今までとは異なる仕事の形態であるテレワークを導入してみると、デメリットも分かってきます。

(1) 自宅での仕事室の確保が難しい

自宅であっても、勤務時間中は仕事に集中しなければなりません。そのためには、雑音の少ない環境が必要となってきます。できるなら仕事専用の部屋が欲しいところですね。ところが日本の住宅事情は、それを許さないケースが多いのです。お子さん達を含めて、家庭内で仕事をするためのルール作りが必要になってくるでしょう。

(2)労働時間の管理が難しい

会社に出勤するなら、タイムカードで出社時間、終業時間の管理ができます。ところが自宅に居ると、仕事をしている就業時間を会社が管理することが難しくなります。途中で私用ができて、時間を割いてしまったといったケースも出てくると思います。新しい仕事の形態ですから、就業規則に規定など載っていないのが現状でしょう。仕事のアウトプットの量と質で評価していくことに、なるかもしれません。就業時間の管理の仕方は、とりあえず自己申告制などと決めたとしても企業の今後の宿題です。

(3) 組織としてのコミュニケーションが難しい

社員の7割がテレワークを行っている状態で、組織としての方針を周知しコミュニケーションをどう図っていくかは、企業側の問題として出てくると予想します。週5日制の場合で考えてみると、4日間はテレワークを行い1日は出社して、きめ細かな報告や問題点の打ち合わせを上司と行うなどの方法があるかもしれません。実際、今でも全社員がテレワークという企業も出てきていますから、これも企業の試行錯誤としての今後の宿題ですね。

まとめ

新型コロナウイルス感染者の増加によって、仕事の形態としてテレワークへの要請が求められるようになってきました。メリットと共にデメリットもあるのですが、デメリットは決して越えられない壁ではないと思います。知恵を出し合って、メリットに変えていきたいですね。

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